新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ていない地域の飲食店や関連業者にも経済的な支援が必要だとして、大分県の広瀬勝貞知事と鳥取県の平井伸治知事が18日、全国の34道県の知事を代表して、緊急要望書を坂本哲志地方創生相に提出した。
要望書に名を連ねたのは、2回目の緊急事態宣言が出た首都圏や関西などを除く34道県の知事。全国知事会の枠組みではなく、有志として要望した。
要望書では、飲食店への協力金などに使える地方創生臨時交付金について、営業時間短縮の要請をしている地域を対象とした「協力要請推進枠」のほかに、時短要請をしていない地域向けの「特別枠」を創設するよう求めた。また、宣言地域内の飲食店と取引がない関連事業者にも幅広く一時支援金を支給できるようにすることなども要望した。
呼び掛け人代表の広瀬知事は報道陣の取材に対し、「宣言区域内と区域外で、飲食店などの支援策には相当格差がある」と窮状を説明した。平井知事は「宣言が出た途端に（区域外でも）人出が止まった」と指摘。1回目の宣言時は、中小企業を支援する持続化給付金や家賃支援給付金があったのに今回は経済給付がないとして、「何らかの対策が必要だ」と訴えた。（平畑玄洋）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル